社畜宅建士
「不動産に就職して数年、宅建にも合格して専任の宅建士もやっている。これまで頑張ってきたけれど、仕事がしんどいノルマがきついし給料も少ない・・・ もう無理だ転職しよう。
でも正直もう不動産の仕事はイヤだなぁ・・・ せっかく取った宅建士の資格もあるし他に活かせる仕事はないだろうか。」
そんな疑問にお答え致します！
こんな方におすすめの記事です
・宅建士の資格を持っていて不動産以外の転職を考えている方
不動産屋の仕事ってキツイですよね。
ノルマもあるし・・・
嫌なお客様の対応もあるし・・・
外回りも疲れるし・・・
会社内の人間関係も・・・・
がんばって宅建士になったとはいえ不動産屋の仕事に絶望してしまった方
転職しちゃいます？
でも宅建の資格って不動産屋でしか活かせないし転職って勿体ないかなぁ・・
そんなことはないです！
しんどい仕事を続ける必要なんてありません！
不動産屋以外でも宅建士の知識を活躍できる場所はあります！
厳選してみましたのでご紹介します！
この記事でわかること
・宅建士の資格・経験が活かせる仕事５選！
・不動産屋以外に転職するメリット
・宅建士が転職する場合の注意点
宅建士の不動産以外への転職 経験が活かせる仕事５選
１．住宅ローンを扱う代理店
売買営業をされていた方ならピンっと来るかもしれませんがフラット３５などを扱う代理店です。
宅建試験でも「住宅金融支援機構」の項目で出題がある分野です。
売買の仲介の仕事をされていた方なら、住宅ローンのあっせんに関わったことがあると思いますので、その知識がダイレクトで活かすことができます。
住宅ローンと言うと銀行や信用金を思い浮かべる方が多いとは思いますが、アラサーやアラフォーからの金融機関への転職はかなり厳しいと思いますが、フラット３５の取り扱い店などは求人のある分野ですので、金融機関より転職はしやすいと思います。
これまで不動産屋で働かれていた方なら、不動産屋つながりを利用すれば住宅ローン案件の依頼も受けやすいと思います。
２．測量事務所
土地家屋調査士などが在籍している測量事務所もねらい目です！
こちらも売買の仲介の仕事をされていた方なら、土地の境界の確定や土地の測量などの依頼で関わったことがあるかもしれません。
宅建試験でも「法令上の制限」の項目で共通する項目がたくさん出ています。
この仕事をする場合はプラスアルファで「土地家屋調査士」の資格を取るとさらに有利です。宅建試験よりも合格率は低い傾向ですので相当の勉強時間は必要になると思います。
しかし宅建の知識のある人材であれば、測量事務所でも必要となる知識が多いので活躍できる可能性が高いと思います。
仕事をしながら「土地家屋調査士」の試験にも挑戦されてスキルアップされてはいかがでしょう
３．建築業界
ハウスメーカー・建築事務所・工務店・リフォーム事務所などでも活躍できます。
宅建試験の「法令上の制限」「建築基準法」の項目の知識が役に立ちます！
賃貸営業をされていた方は、もしかしたら原状回復や、修繕の依頼などで、建物の内装や水回りなどのリフォームに立ちあったこともあるのではないでしょうか？その時の知識も活かすこともできます。
新築建築の営業マンであれば、建築業界でよくある「家を建てたい人がいるのに土地がない」をクリアしやすくなると思います。
これまで不動産屋で仕事されていた方であれば、いろんな不動産業者の方とつながりがあると思います。そのつながりを利用すれば建築業者が苦手とする土地探しが非常にやりやすくなると思います。
いい土地を見つけれられれば建築の仕事も取れるので活躍できます。
４．行政書士
法的な書類のとりまとめや申請手続きを行う仕事です。司法書士の事務所等と一緒になっていることが多いです。
宅建試験の「民法」の項目の知識が役に立ちます。
「行政書士」の資格は宅建試験並の難易度の試験です。宅建試験に合格された方なら行政書士もきっと合格できるはずです。
建物の滅失登記手続きや宅建業者の免許更新、宅建士の登録などの不動産業者でも必要とされれている仕事の依頼を受けることも可能です。
マンション管理士・管理業務主任者
マンションの管理やコンサル・トラブル解決を行う仕事です。
まだ歴史の新しい資格ですが、日々マンションの数が増えている昨今、マンション管理士のような仕事は今後必要とされることが予想されます。
宅建試験では「区分所有法」や「不動産登記法」などの知識が役に立ちます！
賃貸仲介の仕事をされていた方なら、住民同士のトラブルやオーナーとのやり取りなどを既に経験されている方もいらっしゃると思います。その経験がダイレクトで役に立ちます！
不動産屋以外に転職するメリット・デメリット
メリット・デメリット
・ノルマからの解放
・土日休みが取れる
・宅建士だけが出来る独占業務は不動産屋だけ
ノルマからの解放
不動産屋にもよると思いますが、多くの業者でノルマが課せられている事が多くあります。
月によって上がり下がりが激しい業種であると思います。
先月はどうにかノルマ達成できたけど、
今月はもうやばい・・・
毎月毎月数字を追いかけなければならない仕事は本当にキツイ
たまの休みの日も仕事のことが気になって仕方ない
毎月ドラゴンボールの様な逆転劇は期待できません。
ブラック寄りの会社だった場合は生きた気がしないと思います。
ノルマの無い業種を選んで、毎月の地獄からは解放されたい・・・
不動産屋からの転職の一番の理由としてノルマからの脱出をあげる方が多くいらっしゃいます。
ノルマの無い会社に転職することでそれだけで気持ちが楽になることでしょう！
土日の休日が取れる
不動産屋の定休日は多くの所で火曜日・水曜日が多いと思います。
契約関係のある仕事は「水曜日は契約が水に流れる」と言う縁起でもないことが起きる曜日と言われていたことが大昔にあったみたいでその名残です。
同じく火曜日・水曜日休みで代表的なのは車屋さんだと思います。
不動産屋と車屋さんの休みが被っていることが多く、不動産の営業マンは車が買えないと嘆いている人が大量発生しています。
他にも、小学校の運動会や発表会などは土日に行われていることが多くあります。
不動産屋は基本的には土日は稼ぎ時でフル稼働なので土日休みが無く、
自分の子供の運動会や発表会へい行けない・・・
と嘆いている人が大量発生中です。
不動産屋からの転職を果たせれば、火曜・水曜だけの休みの状態から解放されて
車が買える！
子供の運動会や発表会に行ける！
と言う事がメリットとなってきます。
宅建士だけができる独占業務は不動産屋だけ
宅建士だけができる仕事が出来るのは不動産屋だけです。
・重要事項説明書への記名押印
・重要事項説明
・３７条書面への記名押印
宅建士のみが許されるこの３つの仕事は不動産屋以外に転職するとやることはありませ。
まぁ不動産屋の仕事に絶望している宅建士からしたら大したデメリットではないかもしれませんねー
お客様に宅建士証を掲示して、どや顔することができなくなります。
宅建士が転職する場合の注意点
自分が専任の宅建士だった場合
不動産屋の事務所には従業者５人に対して１人が専任の宅建士でなければなりません。
専任の宅建士だった場合は事務所の従業員の人数に対して専任の宅建士の人数が不足していないか注意が必要になります。
まぁこれは自分と言うより事務所側の問題ですね。
もし宅建士が不足した場合は、２週間以内に新たな宅建士を連れてこないといけません。
補充が見つからない場合は、なかなか辞めれない可能性があります。
退職証明書を提出する
都道府県知事に退職した旨を伝える証明書を提出する必要があります。
退職する事務所に勤務している事が登録されているはずですので退職の届出をおこないましょう。
この手続きにより宅建士の登録が抹消されるわけではないので忘れずに行っておきましょう。
宅建士の登録は生涯にわたって有効です。
一周回って結局不動産屋が一番活かせる！（まとめ）
今回ご紹介した職業でも、宅建士の知識は十分に活かせる仕事です。
しかし結局一番い活かせるのは不動産屋です。
不動産屋でも事務所によってカラーは全然違います！
今まで働いていた会社とは違った社風のある会社を見つけてみてもいいかもしれませんね！
まとめ
宅建士の知識が活かせる仕事
・住宅ローンを扱う代理店
・測量事務所
・建築業界
・行政書士
・マンション管理士・管理業務主任者